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いっきblog

アラフィフにして、ようやく人並の生活を手に入れた人生やりなおしブログです。若者よ!こんな大人にならないように!

不正機と言われる72万台ものパチンコ台撤去には裏があるんじゃない?

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今回のパチンコ機の不正問題は理解に苦しみます。

今までの経緯から考えると、京都でパチンコ店が摘発されたりしていたため、あくまでもパチンコ店側による極端な釘曲げといったものだと考えていました。

しかし、その後の警察による厳しい指導も実らず、状況が変わらない。

パチンコ店は警察には逆らえない仕組みですから、パチンコ店側に不正があったとすれば、いち早く対応するはずです。

しかし、そうはならない。

なぜ?

そんなお話。

 

警察がよくよく調べてみると、どうやら遊技機メーカーがパチンコ店に納品する前の段階で不正を行っていたらしい。

という事なんだけど、実はもっとお粗末な内容だったというね。

 

今回の不正問題においてはギャンブル性を高めたという報道がなされていたんだけど、そういう報道を聞くと

「パチンコ屋がまた悪さをしたのか!」
「パチンコなんていらない!」

という風潮になります。

しかし、今回の不正に関しては、ちょっと状況が違います。

関連記事はこちら。

 

ikkiblog.hatenablog.jp

 

本来、パチンコ機は風営法でその性能を厳しく管理され、検査を通過した後の改造等は認められません。

最近は、非常に厳しく指導され、各種スイッチなどの故障でも、部品交換が認められないくらいです。

ですから、パチンコ店に並ぶ遊技機において不正が行われるとしたら、今まではパチンコ店側の仕業だったのです。

しかし、今回についてはパチンコ機を検査に通す、遊技機メーカーによる不正でした。

でも風営法に違反するような性能のパチンコ台を作れば、たちどころに不許可となります。

そこでメーカーは、風営法において違法とならない状態でギャンブル性を高めた遊技機を作り、検査に通す段階でギャンブル性が低くなるように「釘調整」を行っていた訳ですね。

まんまと保通協(警察の天下り機関)は騙され、遊技機の認可を与えてしまいました。

その後、遊技機メーカーは、曲げていた釘を風営法上、違法とならないように「元」に戻してからパチンコ店に販売。

結果として、パチンコ店に遊技機が並んだ時点で、釘に関しての違法性は無くなっているので、誰も気が付かないという流れ。

これは遊技機が持つ本来のギャンブル性を、釘調整にて隠すことで保通協の検査をパスさせようというメーカーの思惑に、保通協が騙されたわけ。

同じことが昔のパチスロで行われて、今回と同じように厳しい措置が取られたことを忘れたのでしょうかね。

 

このようなメーカーや警察機関に翻弄されるパチンコ店。

完全に犠牲者ですね。

かといって、全国の遊技機の1/4にもあたる72万台の回収、代わりの遊技台の入荷に掛かる費用のほとんどを被害者であるパチンコ店側が負担するんだろうなぁ。

メーカーは補償するとは言ってますが、スズメの涙でしょうよ。

 

そもそも、検査機関である保通協(警察天下り機関)が不正に気が付かないことの方が問題です。

おそらく、その検査方法に問題があって、普通にパチンコファンだったら誰でも気が付く程度のことなんだよね。

自分たちの目で見て判断するのではなく、機械的に球を打って出た数字しか見てないから、このような問題になる。

所詮はお役所なんでしょう。

警察の天下り機関ですから、一番責任が重いと思われる保通協ですが、一切責任は取らないので逃げ切りだろうね。

 

こんな所にパチンコファンから巻き上げた税金が使われていると思うと、パチンコなんて止めた方がいいと思いませんか?

あなたの負けたお金が、庶民感覚とはかけ離れたお給料に使われているんですよ?

あなたの負けたお金が、不正を行う遊技機メーカーという大企業を潤しているんですよ?

いい加減、目を覚ましましょう!

ちなみに、メーカーもパチンコ店も警察の天下り先になっているので、この業界全体が警察利権の本丸と言えるのです。

 

しかし、今回の騒動、ちょっと裏がありそうな気がしています。

普通なら、このような案件ではメーカーやパチンコ店の自主回収に任せ、「出来るだけ早く」不正機の入れ替えを行うように警察が「指導」する程度です。

しかし今回に関しては河野太郎大臣から、年内中に全ての不正機を撤去するように厳命したとのこと。

これが意味することとは?

 

正直なところ、不正機を撤去するには莫大なお金が必要です。

パチンコ台1台あたり、40万円程度はするでしょう。

ただでさえファン離れが進んでいるパチンコ業界です。

そんな体力なんてありません。

無理をすれば廃業に追い込まれるお店も出てくるのではないでしょうか。

パチンコ店の数が減る、または遊技台の入れ替え頻度が減ると困るのは遊技機メーカー。

結果としてパチンコ店・遊技機メーカーが共倒れという流れで、業界全体が弱体化してくことは明らかです。

あえて、この状況を政府が狙っているとも考えられます。

パチンコにより家計が苦しくなっている人も大勢いるわけで、パチンコが無くなれば生活が楽になる人もいるでしょう。

消費者金融に借金がある人も、早く返済が出来るようになります。

そうすれば、日本経済も回復し、アベノミクスが成功するかも?しれません。

さらに、パチンコ店経営者は朝鮮出身者であることが多く、その儲けが海外へ流出している可能性も否定できません。

当然、税金だって正しく納税されているかは不明です。

これを解決するには?

そう、カジノ解禁ですね。

 

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国民にはパチンコではなくカジノで遊んでもらう。

公営ギャンブルとして、正しく納税してもらう。

パチンコの問題を大きく取り上げ、スケープゴートにすることでカジノ解禁の筋道をつけているのはないか。

そう勘ぐってしまうのは私だけでしょうか。

特に4年後には東京オリンピックが控えてます。

ギャンブル大国のイメージが付きまとうパチンコを減らし、海外からの観光客を理由にカジノを解禁することが狙いかもしれませんね。

そのために、警察の大きな利権構造に政治がメスを入れた、といっても過言ではないような気がします。

 

・・・と、まぁ書いてみたものの、パチンコを止めたわたしにとっては、どうでもいいことですね。

第一、この問題はパチンコファンにも責任の一端があるわけですから。

皆さんも、パチンコはほどほどにしておきましょう。

そんなお話でした。